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2009年10月11日 (日)

宅建直前チェック!-その1

H13年過去問の問16~のチェックポイントです(^o^)♪

  • 問16・・・国土利用計画法で、①フツーは「事後届出」で②注視地区は「事前届出」です。どちらも市街地2000㎡以上・調整区域5000㎡以上・区域外10000㎡以上が対象ですが、これとは別に「監視地区」はこの”国土利用計画法の定め”ではなくて、「都道府県の規則」で決めています。(もっと狭くても事前届出の対象になる!)
  • 問17・・・”低層”住居地域は「高さ制限」があり、”高度地区”には「高さ」と「低さ」の限度があります。
  • 問21・・・商業地域内(80%)+防火地域内(+10%)+耐火建築物(+10%)=100%なので「建ぺい率の制限なし」です。
  • 問22・・・土地区画整理組合のハナシで「借家人」はカンケーなし!(組合員とはならない)→”土地”のハナシだからです(^o^)
  • 問27・・・フツーのサラリーマンとかは「営業」ではないので印紙税はかかりません。
  • 問28・・・不動産取得税は、その「不動産の所在地」に納めます。
  • 問29・・・不動産鑑定評価の手法は3つありましたが、「1つを選ぶ」のではなくて「併用する」のが原則です。文化財とかには”収益還元法”は使いません。
  • 問30・・・「自ら賃貸」をする人は、免許不要です。
  • 問31・・・宅建試験を不正受験すると、以後「3年間」は受験禁止!(5年ではなく)
  • 問32・・・35条の重要事項説明では、必ず「主任者証」の提示をします。(お客さんに言われなくても)
  • 問33・・・営業保証金の供託は、お金だけじゃなくて「有価証券」もOKです。
  • 問36・・・賃貸借の媒介でも、抵当権の説明は必要です。(抵当権が実行されたら、家主さんが変わるから)
  • 問40・・・保証協会に入ってる業者とのハナシなら、それが「宅建業取引」なら→保証協会加入前の取引でもOKです。
  • 問42・・・「建築確認の申請中」である建物は、たとえプロ同士でも契約は出来ません。(建築確認がアカンかったらどうすんの(-_-)?ってことです)
  • 問43・・・取引主任者の仕事で、「専任の」取引主任者でないとアカン話はありません。取引主任者なら誰でもええってことです。
  • 問44・・・代金を全額払って+引き渡しも受けてる=クーリングオフは出来ません。

別記事にて、「民法編」をm(_ _)m

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